中国進出を財務面からお手伝い。日中両国の公認会計士資格を世界でただ一人所有

提供サービスのご案内

日本本社上場支援・中国子会社の管理サービス

日本本社の社長の中国参謀として、中国子会社に関するグループの戦略の策定をはじめとする内部管理体制の構築を行い、戦略的経営をサポート致します。

中国における生産子会社がある規模に達すると、日本本社の意向が正確に伝わらず、要求水準から乖離する現象が多々見られます。
その一因として、管理方法が規模に比べて原始的であるとか、中国人スタッフとコミュニケーションギャップ等が考えられます。
日本本社の要求を迅速かつ正確に、生産現場に伝わるようなシステム構築支援サポート致します。

企業調査サービス

中国企業との業務提携や合弁等を検討される場合、初歩的な情報から事業価値評価、さらに詳細なデユーデリジェンスが必要となります。

中国の会計の実務が理論と異なり違法な処理が横行することが多いため、通常のデユーデリジェンスでは判明しない問題点を明確に致します。

合弁会社サービス

合弁会社は、中国の法律の弊害等により、資本の原理が働かないところで、様々な問題も発生しやすくなっており、これらの合資会社についての問題整理と調整を致します。

連結会計予算管理サービス

通常、中国の現地子会社設立当初、営業系の総経理様が派遣されることが多い。
しかし、日本本社と同じレベルの予算制度、月次報告体制、連結パッケージを要求されます。

J-SOX法の影響から、益々その要求が厳しくなると想定されます。
営業系の総経理様を会計、財務面から全面的にサポート致します。

日中トップ会談サービス

言葉と習慣の違えにより、トップ会議では、常に細かい言葉のニュアンスが重要となり、質問の真意などを正確に理解しなければ、ビジネスが頓挫してしまうこともあります。

会計、法律の専門用語の意味を理解しけなれば、会議自体異なる方向に進んでしまう危険性があります。

中国進出可否判定サービス

歴史は繰り返される、中国進出ブーム毎に、盲目な中国進出が多く見られます。
現実離れの杜撰な予算、人員計画、資金計画が多く存在します。
多額な損失を出す前に、そもそも中国進出の可否について、外部目線を入れることがお勧めです。

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